犯罪収益移転防止法

犯罪による収益の移転防止に関する法律（通称：ゲートキーパー法。以下では省略して「GK法」と表記します。）が改正されて、平成28年10月から取引時の本人確認（法令上は「取引時確認」ですが、以下では馴染みやすい「本人確認」という言葉を使います）の方法が変わりました。

GK法によると、一定の事業者は、取引の際にお客さんの本人確認をする義務があります。銀行口座を開設するときに運転免許証の提示を求められたり、口座の開設目的を聞かれたりするのもこの法律に基づくものです。

今回の改正点を簡単に言えば、以前は顔写真のない証明書（健康保険証など）だけで本人確認ができましたが、10月からはそれに加えて他の証明書や転送不要郵便などで確認する義務が追加されました。

古物営業法でも、古物商には古物買取時に本人確認をする義務があると決められていますが、両者はどういう関係にあるのでしょうか？

本人確認義務について、それぞれの法律で「誰が」「いつ」「どんな方法で」義務を負うのか、簡単に説明していきます。

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