古物商に課される3つの義務ーその内容と違反の罰則は?

古物商の許可は警察に申請すれば取得できますが、許可さえあれば自由に営業できるわけではありません。許可取得後の営業をするうえで守るべき3つの大きな義務が法律で定められています。

いざ営業を開始する段になって慌てないように古物商三大義務の概要を解説します。

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5分でわかる古物商許可:その他の提出書類

前回前々回の記事に続いて、古物商許可申請の際に提出する書類について解説します。
前回までは、警察署でもらう申請用紙と略歴書、添付書類の説明をしました。
今回は、その他提出が必要になる書類について解説していきます。

ただし、その他の書類については都道府県によって取扱いが異なります。警察署のサイトに必要な書類や手続が掲載されているところもありますが、掲載されていない書類が必要になることもあります。本記事は参考程度にとどめて、ご自身で申請される場合は所轄の警察署にもお問い合わせください。

「申請手続の流れ」と「必要な書類」については下記のページをご参照ください。
◆申請手続の流れ
◆申請に必要な書類

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古物商の本人確認3―非対面取引で推奨される3つ+αの方法

前回(中古品買取に身分証が必要な2つの根拠)前々回(平成28年改正GK法との比較)の記事では、古物商が中古品を買取るときには相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認する義務があり、お客と面と向かって買取するときは身分証の呈示などの方法で確認すると解説しました。

しかし、中古品買取はお店で行うだけではありません。インターネットで買取受付をして、中古品を郵送や宅配便で送ってもらう方法など、お客と顔を合わせずに買取する方法もあります。

では、WEBサイトや電話・FAXなどを通してお客と対面しないで買取を行うとき(非対面取引)はどうやって本人確認をすればいいのでしょうか?

単に身分証のコピーを送ってもらうだけでは違法となるので、正しい手順で行う必要があります。今回は非対面取引における本人確認の方法について解説します 1

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◆脚注◆

  1. 非対面取引はお客と対面せずに買取をする場合です。インターネットや電話で買取受付をしても、古物商がお客の自宅や事業所に赴いて買取をする場合は対面取引です。

古物商の本人確認2―中古品買取に身分証が必要な2つの根拠

古本屋やブランド品買取店で物を売ろうとすると、身分証の提示やコピーを求められます。しかも、身分証がない場合は買取を拒否されることもあります。

身分証には重要な個人情報が記載されていますから、誰彼構わず見せるべきものではないのに
「なぜ身分証を見せなければ、買取をしてもらうことができないのか?」
「お店はなぜ買取時に身分証の提示を受けることができるのか?」

以下で解説していきます。

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古物商の本人確認1~平成28年10月改正GK法との比較

犯罪による収益の移転防止に関する法律(通称:ゲートキーパー法。以下では省略して「GK法」と表記します。)が改正されて、平成28年10月から取引時の本人確認(法令上は「取引時確認」ですが、以下では馴染みやすい「本人確認」という言葉を使います)の方法が変わりました。

GK法によると、一定の事業者は、取引の際にお客さんの本人確認をする義務があります。銀行口座を開設するときに運転免許証の提示を求められたり、口座の開設目的を聞かれたりするのもこの法律に基づくものです。

今回の改正点を簡単に言えば、以前は顔写真のない証明書(健康保険証など)だけで本人確認ができましたが、10月からはそれに加えて他の証明書や転送不要郵便などで確認する義務が追加されました。

古物営業法でも、古物商には古物買取時に本人確認をする義務があると決められていますが、両者はどういう関係にあるのでしょうか?

本人確認義務について、それぞれの法律で「誰が」「いつ」「どんな方法で」義務を負うのか、簡単に説明していきます。

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5分でわかる略歴書の書き方と添付書類

前回の記事に続いて、個人で申請する場合の古物商許可申請書類の書き方と注意点を解説します。

前回は、警察署でもらう申請用紙の書き方と注意点を説明しました。

今回は、申請用紙と一緒に提出する添付書類について解説していきます。基本的な注意事項は全国共通ですが、都道府県によって様式や記載事項が若干異なることがあるで、ご自身で申請される場合は所轄の警察署にお問い合わせください。

「申請手続の流れ」と「必要な書類」については下記のページをご参照ください。
◆申請手続の流れ
◆申請に必要な書類

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5分でわかる古物商許可申請書の書き方(個人の場合)

個人で申請する場合の古物商許可申請書の書き方と注意点を解説します。

サンプルとして挙げたものは東京都の申請用紙です(警視庁HPからダウンロードできます)。

基本的な注意事項は全国共通ですが、都道府県によって様式や記載事項が若干異なることがありますので、ご自身で申請される場合は所轄の警察署にお問い合わせください。

「申請手続の流れ」と「必要な書類」については下記のページをご参照ください。

◆申請手続の流れ

◆申請に必要な書類

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古物営業所の管理者になれるのは誰?

古物商の営業所には「管理者」を設置しなくてはなりません(古物営業法(以下、法律名は省略)13条1項)。

しかも、「管理者」として適切な者を選ばなければ、許可が取れない可能性もあります(4条7号)。

古物商の許可を取るうえで必須の要件である「管理者」。管理者とは何をする人で、どんな人が管理者になることができ、どんな人が適切なのか、解説していきます。

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