手紙や領収書など「信書」を宅配便で「合法的に」送る方法

2017年10月現在、手紙や領収書などの「信書」を、郵便ではなく宅配便で送ることは法律で原則禁止されています。違反すると、宅配業者だけでなく送った人にも罰則があります。

しかし、通販で購入した商品の段ボール箱には一緒に領収書が入っていますし、贈答品に挨拶状を同封してあるのを見る機会もあるでしょう。

実は、それらの文書を宅配便で送ることが【適法なケース】と【違法なケース】があるのです。

古物取引でも商品に領収書や納品書を付けて送ったり、身分証のコピーを買取商品と一緒に送ってもらったり、信書を取扱う機会は少なくないです。

古物商自身が違法行為をしないだけでなく、お客さんに違法行為をさせないためにも適法・違法の境界線をきちんと理解しておきましょう。

参考サイト:総務省「信書の送達についてのお願い」

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フリマアプリ利用に古物商許可は必要?違法となる基準は?

フリーマーケット

ヤフオク!やフリル、メルカリなどネットオークションやフリマアプリを利用するのに古物商許可は必要なのでしょうか?

結論から言えば、 1回限りではなく繰り返し
①「転売目的で購入した中古品・新古品」を出品する人
②転売目的で「フリマに出品されている商品」を購入する人
は古物商許可が必要です。

たとえ月100件の取引があっても「自分の物を出品するだけ」「自分で使うために買うだけ」であれば古物商許可は不要です。

許可が必要にも関わらず無許可で取引をすると、最大で3年以下の懲役+100万円以下の罰金の刑罰を科されることがあります 1

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◆脚注◆

  1. 古物営業法(以下、法令名省略)31条1号。また、36条で懲役と罰金の併科(両方の罰が科される)が規定されています。

買い取った古物が盗難品だった!持ち主に返還しなきゃダメ?

「お客から買い取った古物が盗難品だった!」

「僕の盗まれた自転車がお店で売られている!無料で返してくれ!」

古物商がどんなに盗難品を買い取らないように気を付けても、いつの間にか盗難品が紛れ込む可能性をゼロにすることはできません。

万が一、被害者を名乗る人から「盗まれた物だから返せ」と言われたらどうすべきでしょうか?

返す義務があるのか、返すとしても代金を賠償してもらえるのか?

古物商の立場から、法律上のルールについて解説していきます。

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買い取った古物が盗難品だった!警察への協力義務は?

「お客から買い取った古物が盗難品だった!」

「僕の盗まれた自転車がお店で売られている!無料で返してくれ!」

古物商がどんなに盗難品を買い取らないように気を付けても、いつの間にか盗難品が紛れ込む可能性をゼロにすることはできません。

万が一、盗難品を買い取ってしまったとき何をすればいいのでしょうか?

本記事では、古物商の警察への協力義務について解説します。

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古物商に課される3つの義務ーその内容と違反の罰則は?

古物商の許可は警察に申請すれば取得できますが、許可さえあれば自由に営業できるわけではありません。許可取得後の営業をするうえで守るべき3つの大きな義務が法律で定められています。

いざ営業を開始する段になって慌てないように古物商三大義務の概要を解説します。

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5分でわかる古物商許可:その他の提出書類

前回前々回の記事に続いて、古物商許可申請の際に提出する書類について解説します。
前回までは、警察署でもらう申請用紙と略歴書、添付書類の説明をしました。
今回は、その他提出が必要になる書類について解説していきます。

ただし、その他の書類については都道府県によって取扱いが異なります。警察署のサイトに必要な書類や手続が掲載されているところもありますが、掲載されていない書類が必要になることもあります。本記事は参考程度にとどめて、ご自身で申請される場合は所轄の警察署にもお問い合わせください。

「申請手続の流れ」と「必要な書類」については下記のページをご参照ください。
◆申請手続の流れ
◆申請に必要な書類

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古物商の本人確認3―非対面取引で推奨される3つ+αの方法

前回(中古品買取に身分証が必要な2つの根拠)前々回(平成28年改正GK法との比較)の記事では、古物商が中古品を買取るときには相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認する義務があり、お客と面と向かって買取するときは身分証の呈示などの方法で確認すると解説しました。

しかし、中古品買取はお店で行うだけではありません。インターネットで買取受付をして、中古品を郵送や宅配便で送ってもらう方法など、お客と顔を合わせずに買取する方法もあります。

では、Webサイトや電話・FAXなどを通してお客と対面しないで買取を行うとき(非対面取引)はどうやって本人確認をすればいいのでしょうか?

単に身分証のコピーを送ってもらうだけでは違法となるので、正しい手順で行う必要があります。今回は非対面取引における本人確認の方法について解説します 1

【追記】宅配便で信書を送ることができる理由(脚注5)を追記しました。(2017年10月12日)

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◆脚注◆

  1. 非対面取引はお客と対面せずに買取をする場合です。インターネットや電話で買取受付をしても、古物商がお客の自宅や事業所に赴いて買取をする場合は対面取引です。

古物商の本人確認2―中古品買取に身分証が必要な2つの根拠

古本屋やブランド品買取店で物を売ろうとすると、身分証の提示やコピーを求められます。しかも、身分証がない場合は買取を拒否されることもあります。

身分証には重要な個人情報が記載されていますから、誰彼構わず見せるべきものではないのに
「なぜ身分証を見せなければ、買取をしてもらうことができないのか?」
「お店はなぜ買取時に身分証の提示を受けることができるのか?」

以下で解説していきます。

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