２０１８年に改正された古物営業法が、２０２０年４月１日から施行されます。
施行される内容と、古物商許可業者が絶対に忘れてはならない届出について解説します。
2020年4月から無許可営業に！？古物営業法改正の内容と注意点
古物商
「下取り」するには古物営業許可が必要？要否の基準は？
商品を売るときに古い品物を引き取って値引きをする「下取り」は、車や家電量販店、テレビショッピングなど業界を問わず広く行われているサービスです。
しかし、下取りの方法によっては古物商（古物営業）許可が必要なことがあり、一つ間違えると無許可営業の罰則 1が科されるおそれもあります。
下取りに古物営業許可が必要な場合と不要な場合の基準と具体例について解説します。
◆脚注◆
- 最大で３年以下の懲役及び１００万円以下の罰金が科されます（古物営業法３１条及び３６条） ↩
手紙や領収書など「信書」を宅配便で「合法的に」送る方法
２０１７年１０月現在、手紙や領収書などの「信書」を、郵便ではなく宅配便で送ることは法律で原則禁止されています。違反すると、宅配業者だけでなく送った人にも罰則があります。
しかし、通販で購入した商品の段ボール箱には一緒に領収書が入っていますし、贈答品に挨拶状を同封してあるのを見る機会もあるでしょう。
実は、それらの文書を宅配便で送ることが【適法なケース】と【違法なケース】があるのです。
古物取引でも商品に領収書や納品書を付けて送ったり、身分証のコピーを買取商品と一緒に送ってもらったり、信書を取扱う機会は少なくないです。
古物商自身が違法行為をしないだけでなく、お客さんに違法行為をさせないためにも適法・違法の境界線をきちんと理解しておきましょう。
参考サイト：総務省「信書の送達についてのお願い」
フリマアプリ利用に古物商許可は必要？違法となる基準は？
ヤフオク！やフリル、メルカリなどネットオークションやフリマアプリを利用するのに古物商許可は必要なのでしょうか？
結論から言えば、 １回限りではなく繰り返し、
①「転売目的で購入した中古品・新古品」を出品する人
②転売目的で「フリマに出品されている商品」を購入する人
は古物商許可が必要です。
たとえ月１００件の取引があっても「自分の物を出品するだけ」「自分で使うために買うだけ」であれば古物商許可は不要です。
許可が必要にも関わらず無許可で取引をすると、最大で３年以下の懲役＋１００万円以下の罰金の刑罰を科されることがあります 1。
◆脚注◆
- 古物営業法（以下、法令名省略）３１条１号。また、３６条で懲役と罰金の併科（両方の罰が科される）が規定されています。 ↩
買い取った古物が盗難品だった！持ち主に返還しなきゃダメ？
「お客から買い取った古物が盗難品だった！」
「僕の盗まれた自転車がお店で売られている！無料で返してくれ！」
古物商がどんなに盗難品を買い取らないように気を付けても、いつの間にか盗難品が紛れ込む可能性をゼロにすることはできません。
万が一、被害者を名乗る人から「盗まれた物だから返せ」と言われたらどうすべきでしょうか？
返す義務があるのか、返すとしても代金を賠償してもらえるのか？
古物商の立場から、法律上のルールについて解説していきます。
買い取った古物が盗難品だった！警察への協力義務は？
「お客から買い取った古物が盗難品だった！」
「僕の盗まれた自転車がお店で売られている！無料で返してくれ！」
古物商がどんなに盗難品を買い取らないように気を付けても、いつの間にか盗難品が紛れ込む可能性をゼロにすることはできません。
万が一、盗難品を買い取ってしまったとき何をすればいいのでしょうか？
本記事では、古物商の警察への協力義務について解説します。
現金出品やクレジットカード現金化は違法？犯罪になる？
結論
クレジットカード現金化はカード利用規約違反になるだけでなく、犯罪に巻き込まれる危険もあります。絶対にやめましょう。
さらに、カード利用者も現金化に応じた者も、詐欺罪や横領罪、貸金業法違反などの犯罪が成立する可能性があります。
さらに、カード利用者も現金化に応じた者も、詐欺罪や横領罪、貸金業法違反などの犯罪が成立する可能性があります。
古物商に課される３つの義務ーその内容と違反の罰則は？
古物商の許可は警察に申請すれば取得できますが、許可さえあれば自由に営業できるわけではありません。許可取得後の営業をするうえで守るべき３つの大きな義務が法律で定められています。
いざ営業を開始する段になって慌てないように古物商三大義務の概要を解説します。
５分でわかる古物商許可：その他の提出書類
前回、前々回の記事に続いて、古物商許可申請の際に提出する書類について解説します。
前回までは、警察署でもらう申請用紙と略歴書、添付書類の説明をしました。
今回は、その他提出が必要になる書類について解説していきます。
ただし、その他の書類については都道府県によって取扱いが異なります。警察署のサイトに必要な書類や手続が掲載されているところもありますが、掲載されていない書類が必要になることもあります。本記事は参考程度にとどめて、ご自身で申請される場合は所轄の警察署にもお問い合わせください。
５分で分かる古物商の本人確認義務
古物営業法１５条の古物商の本人確認義務をまとめた記事です。詳細については各関連記事で解説しています。